エンタメ議連は、政府・知的財産戦略本部が行った『「知的財産推進計画2004」の見直しに関する意見募集』に 下記の意見を提出しました。（文責：川内事務局長）

平成13年3月、公正取引委員会は「著作物再販制度取扱いについて」という文書を発表し、著作物再販制度は、競争政策の観点からは 廃止すべきであるが、廃止についての国民的合意が形成されておらず、当面同制度を存置することが相当である、との見解を示した。

同時に、可能な限りの弾力的運用によって、消費者利益が害されることがないようにするとともに、再販制度の対象となる著作物の範囲 については、従来から公正取引委員会が解釈・運用してきた6品目(書籍・雑誌、新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD)に限る こととする、とした。

その後、4年を経過して、私たちは、レコード盤・音楽用テープ・音楽用CDの3品目については、再販制度を廃止すべきであると考える。

その理由の第一は、昨年6月に成立し、本年1月1日から施行となった改正著作権法による「還流防止措置」(レコード輸入権)の創設である。 きわめて産業保護政策的な傾向の強いこの措置は、消費者にとって再販制度と合わせて、二重の不利益となるものである。特定業界に 対して、法律による二重の保護は異常であり、新制度創設にともなって、以前から議論のある旧制度を廃止するのは当然のことである。

第二の理由は、通販システムの発達や音楽配信による新サービスの登場で、従来から再販制度の必要性の理由とされてきた、発行企画の 多様性の維持や文化の地域格差の是正が確保されるようになったことである。中小レコード店の活性化は、別に中小企業政策で取り組む べき課題である。

第三の理由は、日本の音楽CD等の異常な高価格である。なぜ日本の音楽CDはアメリカの２倍なのか。 再販制度以外の合理的理由は見つからない。この高価格はかえって、消費者の離反を招き、自らの首を絞める結果となっている。 今後急速に展開すると思われる音楽配信は、1曲100円〜150円が国際水準価格であり、これと比較すれば当然CDアルバムも1,500円〜2,000円 となるのが当然であり、CD１枚3,000円以上という価格は合理性を欠く。おまけのDVDをつけたCDが、CD単体より安いというような異常現象 は再販制度の矛盾そのものである。

以上の理由から、音楽CDの再販制度の廃止については、国民的合意を形成することは十分に可能であると考える。

〈追記〉
私たちは民主党ホームエンタテイメント議員連盟は2月2日の総会で、独占禁止法改正案によって音楽CD等の再販制度を廃止することを決定した。

この法案は、従来公正取引委員会の解釈・運用によって定められていた、再販制度の対象となる著作物を法律で新聞、雑誌・書籍明のみを明文化して、明確にすることにも資するものである。
（新聞の再販制度については、戸別配達制度の維持による国民の知る権利の確保、書籍・雑誌については、著作権隣接権の不存在、新古書店 などによる、消費者の利便性、などにより再編制度の対象とすることが、なお相当である、とした。)