国会に超党派104人の議員で構成する‘‘公共事業をチェックする議員の会，， があります。
発足して8年。全国の公共事業が本当に子や孫に喜ばれるものであるのか、財政や環境保全の観点から毎月現地視察をして公共事業の評価を してきました。
私はこの会の事務局長として、住民の皆様の窓口のほか、視察地の選定、開発官庁や企業との話し合いの場のセットや、法律づくり、 委員会での質問の調整などを行っていました。

現在取り組んでいる主な公共事業チェック

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公共事業チェック議員の会とは？

1．発足の経緯

公共事業チェック議員の会は、公共事業が社会のニーズから乖離し、環境破壊や財政破綻の原因になっているにもかかわらず、 見直しがなされない状況を憂慮し、1994年6月、超党派の国会議員16名で設立されました。おりしも、長良川河口堰のゲートの 全面閉鎖が注目を集めていた時期でした。当初の名称は「公共事業チェック機構を実現する議員の会」、初代会長は自民党の小杉隆氏、 事務局長は高見裕一氏。


2．目的

当初は、国民及び住民の総意に基づく価値ある公共事業を行うため、国会が関与できる「公共事業に関するチェック機構」を設立することを 目的としていました。2000年8月に規約を改正し、国民及び住民の総意に基づく価値ある公共事業が行われるように国会議員がチェックすること を目的としました。


3．活動内容

当初は各種公共事業の事業内容、目的、規模、費用便益性、地域住民の意向、環境影響等の適否を判断するチェック機構を国家として設置する ための検討・調査及び提言を行うことでしたが、規約改正後、「公共事業の適否を判断するための検討・調査及び提言」となりました。 また、価値ある公共事業を行うために、政府の諸政策への提言や議員立法を行うことになりました。これらを達成するため、現地視察、 現地住民の意見聴取、有識者や関係者を招いての勉強会・意見交換会等を行っています。


4．会員の構成

会員は民主党、共産党、社会民主党、緑の会議など野党議員を中心に100名（2004年4月現在）で、数多ある議員連盟の中でも最も精力的に 活動しています。


5．主な活動の経緯

その他、さまざまなシンポジウム、ヒアリング、勉強会、政府への要請、声明の発表などを行いました。私は三代目事務局長としてこの会を 更に国民の皆様に近づけたいと思っております。ご協力をお願いいたしますと同時に、手伝っていただけるスタッフを募集しております。

公共事業改革に向けた四つの法案

民主党の最重要課題の一つである「公共事業改革」を実現するために、私は2001年の通常国会に「公共事業基本法」、 「公共事業総量削減法」「公共事業一括交付金法案」「緑のダム法案」の四つの法案を議員立法で提出致しました （前原誠司代議士との連名で）。それぞれの概要は次のようになっています。

｛公共事業基本法｝

無駄な公共事業を生み続ける現在の公共事業のシステムを抜本的に変えない限り公共事業の改革は不可能です。現在公共事業は 全国総合開発計画及びそれを支える16本の公共事業関係長期計画から成り立っています。
この法案では先ず全国総合開発計画を廃止し、各省庁の公共事業に伴う既得権益の固定化の元凶ともいうべき16本の長期計画の一本化を 図ることとしています。同時に国の行う公共事業を限定し、大幅な地方分権を実現することとしています。また国の行う公共事業については 国会の関与を強化し、再評価など、事業の見直しを法定化することによって、常に公共事業が国会のコントロール下に置かれ、資源の最適配分 が行われるようになります。

｛公共事業総量削減法｝

現在の我が国の財政状態が極めて厳しいことから、公共事業基本法に定められた国の行う公共事業について、重点及び効率化を図るため、 平成14年度から平成18年度までの量的削減目標を定めるための法案です。
具体的には新年度の当初予算が前年度当初予算の94％を上回らないこととします。

｛公共事業一括交付金法案｝

この法律は自治体が行う公共事業に関するのもので、「地方のことは地方で決める」原則により地方分権を実現することを目指すものです。
具体的には、国は地方公共団体が実施する公共事業の財源に充てるため、地方公共団体に一括交付金を交付します。その際、国はこの法律で 決められた以外の条件や使途の制限をしてはならないこととしています。交付を受ける地方公共団体も、一括交付金を公正かつ効率的に使用 しなくてはならないと定めています。

｛緑のダム法案｝

この法律は森林の持つ水源涵養力に着目し、自然環境を破壊し、膨大な借金を後世に残すようなダム建設を極力抑制するためのものです。 平成14年の3月31日までに全てのダムを一時停止し、国土交通省、水資源開発公団、または都道府県知事はダム事業について再評価を行い、 事業の継続が妥当でないと判断した時には、そのダム事業を中止しなければなりません。そしてダム事業が中止された時は、国及び地方公共団体 は速やかに森林の整備、その他の治水のための必要な措置を講じなければならない、としています。
また、農水大臣はダムに代わる治水のための森林整備を推進するための基本方針を国会へ報告することが義務付けられます。 造林の推進、間伐及び保育の推進等が基本方針では定められることになります。更にダム事業の中止に伴う地域の活性化のための対策についても 義務付けが定められています。